社会

地域・社会

フードバンク・フードドライブ活動や子ども食堂への支援

株式会社リテールパートナーズでは、SDGsで掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」を目指して、地域のフードバンクや子ども食堂と連携し、フードバンク・フードドライブ(フードポスト)活動、地域の子ども食堂の支援に取り組んでいます。2021年度は、フードバンク活動を20店舗、フードバンクポストを32店舗、フードドライブを28店舗で実施し、61団体の子ども食堂等を支援しており、その輪を拡大しています。

株式会社マルキョウは、SDGsの取組として子ども食堂を通じ、カレー100食分を地域の子どもたちへ提供する「マルキョウカレーフェア」を開催しました。マルキョウ他、お取引先様からご提供いただいた食材を、地域のボランティアの方に美味しく調理していただき、地域の子どもたちにカレーを提供しました。

安全・安心で健康的な高付加価値食品の開発・提供

2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働に伴う施設と設備の刷新によりフードディフェンス(食品防御)が強化されており、より一層安心安全な商品を提供しています。

地域社会への貢献活動(買物支援、地域募金活動)

社会貢献活動として、2012年6月に山口県と地域の活性化に向けた社会貢献活動を幅広く実施するため、地域活性化包括連携協定を締結しました。この協定による具体的な活動としては、地域福祉活動支援や、農水産物や加工商品を拡販する地産地消の推進、店舗網を活用した観光PR、市政情報の周知、特に社会問題となっている買い物弱者支援、健康な食生活のための食育活動や、災害時の緊急用物資の供給、防災体制の協力、高齢者支援、育児支援としての宅配サービスなど様々な取り組みを実施しています。
2013年度より県内の市町と連携し、一層地域に根差した活動を推進していきます。

自治体名 締結日
下関市 2013年7月
岩国市 2013年9月
周南市 2013年11月
防府市 2013年12月
山口市 2014年2月
美弥市 2014年4月
宇部市 2014年8月
光市 2014年12月

株式会社丸久においては、買物困難地域への支援として、移動販売車「とくし丸」の稼働エリアの拡大を行っています。
このほか、ネットスーパー事業において、現在、株式会社丸久が山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品を自宅にお届けする「マルキュウらくらく便」のサービスを展開しています。このサービスは、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めています。

また、株式会社マルミヤストアにおいては、2021年3月23日に宮崎県日南市に本社を置く株式会社戸村精肉本店を子会社化したことで日南市と縁ができ、これをきっかけとして、2022年2月9日に日南市に対し300万円の寄付を行いました。この寄付金は、環境分野に活用されます。

健康増進活動

食品を扱う当社として、食を通じた健康増進に対する取り組みを様々な形で推進しています。山口県と締結したがん検診受診率向上へ向けた連携協定の中での啓蒙活動や、特に早期受診が必要とされる乳がん・前立腺がんについては、ピンクリボン、ブルークローバー活動として毎年セミナーを開催する他、各地での健康セミナーを定期的に開催しています。

食育活動の推進

2005年4月に5 A DAY(ファイブ・ア・デイ協会)へ加盟しました。「1日5皿分(350g)以上の野菜と200g以上の果物を食べましょう」をスローガンに、特に子供たちの健康増進のために5 A DAY運動を推進しています。アルクの店頭を教室に、主に小学生を対象にした食育体験学習を実施しています。「食事バランスガイド」の説明、お買物ゲーム、サラダの調理実習等2時間にわたり、食育インストラクターの指導のもと、バランスの良い食事を取ることの大切さを学んでもらっています。

地域生産者の支援(地産地消)

株式会社丸久では、山口県の農水産物需要拡大への取り組みを支援しています。小売店(スーパーマーケット等)で山口県産品コーナーなど県産品の販売拡大に取り組む「販売協力店」の第1号として2000年にアトラス萩店が登録されました。県内で営業する各社の「販売協力店」が連携し、2009年に山口県販売協力店連携協議会が設立され、重点商品拡販キャンペーンや売場コンテストなどを通じて積極的に売場のレベルアップや地産地消を推進しています。2022年2月末現在、88店舗で取り組んでいます。

人権と多様な人材

女性活躍支援

第2次中期経営計画において、人材力の強化を図るため、グループ人事制度を改革するとともに多様性のある人材活用を促進しています。SDGsが目指している「誰一人取り残さない」社会の実現には、すべての人の人権や個性、価値観を尊重すると共に、文化や慣習などの違いを相互に受容する事で、人種や国籍、年齢や性別、性的指向、性自認や障害の有無などに関係なく、すべての人が活躍できる社会の構築が不可欠です。当社グループでは、基本方針として、女性管理職の登用を含む女性の活躍を推進するとともに、様々な能力やスキルを保有する性別・国籍にとらわれない多様性のある人材登用を進めていきます。
当社グループでは、女性管理職を2022年2月末現在28名(管理職全体の約5.5%)、中途採用者の管理職を132名(管理職全体の約25.9%)採用しています。外国人につきましては、当社グループにおける外国人の入社応募数が日本人と比して極めて少なく、結果として採用者数が僅少であることなどから、現時点では、外国人の管理職としての登用はありません。
今後、多様な人材を育成し活用するために、女性管理職は全体の10%程度に増加させ、中途採用者の管理職は必要に応じて優秀な外部人材の登用を図ることとしています。外国人の管理職登用につきましては、現時点では具体的な目標設定はしていません。また、当社グループでは、生産性の向上や優秀な人材を登用するために、労働環境を整備し、働き方改革を推進しています。