トップメッセージ

代表取締役副社長 池邉 恭行 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役会長 斉田 敏夫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

経営の概況

当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年2月期から2024年2月期までの3ヶ年にわたる第2次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進」「ESG経営」「資本政策」の8つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。

「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業において5店舗の新設、17店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により6店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ1店舗の新設を行いました。

「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。

「収益力の強化」については、売上総利益率の改善に努めるほか、新チルドセンターの稼働による物流効率の見直しやグループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。

「グループ連携の強化」については、さらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいりました。

「DXの推進」については、ワークフローやWebによる年末調整システムの導入による業務効率の改善、レジ機能付きショッピングカートによるスマートストア開発などを進めております。

「ESG経営」については、商品製造数の適正化や地域のフードバンク活動への支援を通じた食品ロスの削減、環境対応型冷蔵ケース設置や節電の推進によるCO₂の削減に取り組み、プラスチックごみの削減ではペットボトル、食品トレーなどのリサイクル活動を推進し、株式会社丸久では、山口県と民間企業による“ONE FOR OCEAN~海洋プラスチックごみアップサイクル事業~”に参加し、海岸に漂着した海洋プラスチックごみの清掃活動を行うとともに、回収したプラスチックごみを原料の一部として製造した買い物かごを2021年12月より同社の3店舗に導入するなど、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。

また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、株式会社丸久で12台運行しておりました移動販売車を当連結会計年度より順次「とくし丸」へ切り替えており、2022年2月末現在、6台の「とくし丸」を稼働させております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに、株式会社マルミヤストアも参画し事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、株式会社丸久が山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品を自宅にお届けする「マルキュウらくらく便」は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、こうした取り組みを九州エリアにも拡大してまいります。

株式会社アークス及び株式会社バローホールディングス及び当社の3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、4つの分科会を通じて、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、DX推進と業務効率化に向けた情報共有や、SDGsの推進への取り組みを開始しております。詳しくは、2022年3月9日にリリースいたしました、『「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ』をご参照下さい。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

営業収益は2,395億19百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は53億72百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は62億15百万円(前年同期比33.0%減)となりました。また、固定資産売却益など3億50百万円を特別利益に計上する一方、減損損失や固定資産除却損など14億90百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は33億71百万円(前年同期比31.7%減)となりました。