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第65期よりマルキョウを加え増収増益!営業収益は2,289億円、営業利益、経常利益も過去最高益となる。代表取締役副社長 池邉 恭行 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役会長 斉田 敏夫

 株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

1.経営の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州の保護主義的な風潮の広がりやアジアでの地政学リスクなどの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しております。

 小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。

 このような状況のもと、当社は、平成29年3月1日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。

 また、経営統合におけるシナジー効果創出、スケールメリットの追求を図るため、経営統合委員会を組成し、統合3事業会社の幹部で構成する10のワーキンググループを設置しました。その施策内容として、リテールパートナーズの合同販促の立案と実施、共同仕入の検討、資材コストの削減、IT分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用など運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成に取り組みました。

 なお、当連結会計年度より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,289億82百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益55億81百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益61億81百万円(前年同期比24.3%増)となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損や減損損失など36億89百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は190億65百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は25億55百万円)となりました。

経営の概況

2.次期の見通し

 次期は、業種業態を超えた価格競争の激化や節約志向の高まりなど引き続き厳しい環境が続きます。

 リテールパートナーズの次期を表す一文字を「結(ゆい)」といたしました。「結」とは日本古来の共同体を表す言葉で、「労働力を対等に交換しあって田植え、稲刈りや住居(屋根ふき)などの共同作業をおこなうこと、もしくはそのための相互扶助組織のこと」と例えられています。すなわち、各社個別には良いものを持っているが、リテールパートナーズとして結束することで、更にすぐれたものに、また新しい価値を共同して作り上げるという意味です。

 丸久、マルミヤストア、マルキョウのより強い結びつき、地域やお客様やお取引先、従業員との結びつき、新しく、経営統合に加わる皆さんとの結びつき、業種業態の「壁」がボーダレス化して行く経営環境の中での結束をより強く強固なものといたします。

 近年、地域社会にあっては、過疎化や第1次産業の衰退、高齢化など、企業にあっては、競合の激化の中での生き残りや深刻な人手不足などにより「結(ゆい)」の維持が難しくなってきています。改めて、グループ各社が結びつき、結束を強めて、様々な企業活動や事業展開の拡大に活かして、成長と発展を目指します。

 第66期の連結業績予想は、営業収益2,310億円(前年同期比0.9%増)、営業利益57億円(前年同期比2.1%増)、経常利益63億円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億円(前年同期比80.6%減)を見込んでおります。

3.中期経営計画

中期経営計画