トップメッセージ

厳しい経営環境の中、第2四半期決算は、営業収益1,150億円、経常利益24億円で減収減益。下期は目標達成へ向け、全社で業務改革に取り組む。代表取締役副社長 池邉 恭行 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役会長 斉田 敏夫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による景気後退懸念など先行きは不透明な状況となっております。

小売業界においては、天候不順をはじめ、原材料価格、人件費や物流費の上昇、更には2019年10月の消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。

既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。

また、2018年12月25日付「株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる3社間の資本業務提携に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足しました。2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進める中、以下の通り様々な提携効果が創出されてまいりました。

1.商品分科会

活動内容
地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、留型商品開発など。
取組事例
メーカー様と「新日本スーパーマーケット同盟」3社による取り組みの一環として限定商品を発売します。その他にも、メーカー様と共同でお客様に喜ばれる販促企画を実施します。

商品分科会取組事例

2.運営分科会

活動内容
資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウの共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。
取組事例
バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナーズではフランチャイズ運営により新規出店します。

スポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見(2019年11月1日オープン)

3.間接部門分科会

活動内容
人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。
取組事例
外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、採用力とあわせ管理コストの低減も実現し、安定的な活躍の場を提供します。

4.次世代領域開発分科会

活動内容
カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、スマートストア(次世代型店舗)など新しいテクノロジー対応への共同研究など。
取組事例
お客様自身のスマホでお買い物の商品登録を行う「スマートフォンPOS」の実証実験を実施します。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

営業収益は、1,150億57百万円(前年同期比1.0%減)となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は20億19百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益は23億98百万円(前年同期比18.9%減)となりました。また、関係会社株式売却益などを特別利益に計上する一方、固定資産除却損や賃貸借契約解約損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億31百万円(前年同期比21.2%減)となりました。