トップメッセージ

代表取締役副社長 池邉 恭行 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役会長 斉田 敏夫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社第69期中間の事業をご報告するにあたり、ご挨拶申し上げます。

経営の概況

当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年2月期から2024年2月期までの3ヶ年にわたる第2次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進」「ESG経営」「資本政策」の8つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。

「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、当第2四半期連結累計期間においては3店舗の新設、5店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により6店舗を新たに加え、スポーツクラブ事業においても1店舗の新設を行いました。

「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。

「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、新チルドセンターの稼働を開始するほか、グループ物流システムの構築に向けて取り組みを実施しております。

「グループ連携の強化」については、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、組織内のグループ部会の活動を強化し、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいります。

「DXの推進」については、レジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、スマートストア開発を進めております。

「ESG経営」については、当社グループ各社において、トレーや牛乳パック、食品残渣などのリサイクル活動、行政や地域と連携したプラスチックごみの清掃及びリサイクル活動、地域のフードバンク活動への支援を通じた食品の有効活用、店舗における環境対応型冷蔵ケース設置など、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。

なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において、様々な取り組みを進めております。商品分科会では、部門ごとに目標を設定して「共同仕入・共同販促・共同販売」を行い、スケールメリットの創出に努めました。加工食品部門では、共同販売を行った商品のうち、3つの商品について仕入金額日本一を達成し、仕入コストの削減を行いました。運営分科会においては、消耗資材及び什器備品の共同調達によりコストの削減や人手不足対策、スポーツクラブの共同運営を進めました。また、間接部門分科会においては、リスクマネジメントや管理業務の効率化、太陽光発電、フードロス、リサイクル活動を通じた地球環境対応と女性の活躍推進や外国人登用などダイバーシティ推進を重点テーマとしたSDGsの推進への取り組みを行いました。次世代領域開発分科会では、次世代スマートストア開発やデジタル販促に関する開発や共同研究を進め、DX推進の中心部署として活動しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

営業収益は1,211億86百万円(前年同期比2.3%減)となり、営業利益は27億75百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益は32億7百万円(前年同期比41.6%減)となりました。また、用地取得にかかる補助金収入などを特別利益に計上する一方、固定資産除却損や投資有価証券評価損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億18百万円(前年同期比45.9%減)となりました。